成年後見制度というのをご存知ですか？弁護士さんを探して依頼をしたり、その後の詳しい手続きなどは本来なら債務を負った本人が行うべきことなんですが、それを第三者に任せてしまえる制度の事です。
と、言っても当然ながらそんな便利な制度が誰でも受けられるというわけではありません。この制度を受けるにはきちんとした条件があるんです。その条件というのは、
債務者自身に判断能力が欠けている、または将来的にはまともな判断力がなくなるだろうと医師に診断されているということ。
認知症にかかっている高齢者や精神的な病気が原因で感情のセーブができないという方がその条件に当てはまります。私達は普段の何気ない買い物であってもきちんと自分で理解した上で物を購入します。たとえその場のノリであったとしても自分の判断でお金を払っていますよね？ですけど、精神的な病気にかかってしまったりすると無意識のうちに買ってしまっていたり、自分の気持ちを制御しきれなくなって欲しいと思うものを思うままに買ってしまうようにもなるんです。通販など後払いができるものは周りが気をつけておかないと特に恐ろしい事になります．．．。
お医者さんではないので詳しくは説明できなくて申し訳ないのですが、これは私達の衝動買いとは全く異なるものです。
そういう病気の方、高齢者の方は債務を負ったり未払いが増えてしまっていても気が付かない、もしくは気にならなかったりするもの。ですから当然債務整理なんかもしようとはしませんしできないんですよね。
だからこそこの制度があるんです。成年後見制度には大きく分けて二つあります。まず一つは“法定後見制度”というもの。この場合は本人の判断能力のレベルに応じて“補助類型”と“後見類型”、“補佐類型”というように更に三つの選択肢が出てきます。
もう一つは“任意後見制度”。これは、現段階ではまだ判断能力はあるもののこの先いつ能力が低下してしまうかわからないという人が事前に後見人を決めておけるというものです。この制度をとっていれば後見人や受けたい支援を自由に選ぶことができますし、後見人には更にそれを監督してくれる後見監督人が付いてくれるのでより安心して任せることができるんです。
ただ、他の債務整理に比べるとかなり時間を要するそうなので「今すぐにでもどうにか．．．」というのは難しいんですけどね。
任意整理や特定調停、破産宣告などの債務整理というものは、知識さえ持ち合わせていれば個人でも行えるものです。ですが、債務整理というのは債権者側からするととても不利な取引でしかありませんから素人では中々話は進まないんだとか．．．。ですから費用削減などと考えるよりもまずは「今抱えている借金をどうにかするのが先！」と割り切って信頼の置けるプロに依頼してください。信頼の置けるプロというのはできれば知人の紹介が一番確実といえるのですけれど、もしそういった人脈が無い場合は、法テラスというところに相談してみるといいですよ。法テラスはインターネットで検索すればすぐに出てきます。そのままネットで契約する相手を探す事もできますし更に電話で詳しい説明をすれば依頼内容に適した人材を紹介してもらう事もできます。
弁護士さん、あるいは司法書士さんに依頼を正式に受けてもらえる事になれば債権者側に受任通知というものが送られます。それが債権者側の手元に届けばもう請求書が届く事も電話で催促される事もなくなるのです。これがプロに依頼する最大のメリットではないでしょうか。その後弁護士・司法書士さんは債権者側から取引履歴を取り寄せて聞き取り調査も同時に行い債務調査をしてくれます。これにより債務の総額を調べて過払い金の有無も同時に確認するのです。万が一過払い金があると判断された場合、借金の返済額が減るどころか逆にいくらかのお金が返ってくるということもありえます。ちなみに、過払い金というものは取引期間が5年以上で利息が25％前後であった場合にのみ発生する可能性の出るものです。
債務調査により確定した債務の総額は、債務者の収入などに応じた分割方法に変えてもらいます。一月の返済額はかなり少なめに調整してもらえるので完済するには最低でも3年はかかってしまうそうです。けれどもその返済には利息が付かないとのことなのでとても楽に返済する事ができるはずです。
任意整理は債務整理の一つです。債務整理とは、多額の借金をしている人や多重債務者の借金問題を法律に基づいて整理し、債務者を救済する方法です。
多重債務とは、複数の金融機関から自分の返済能力以上の借金をしていることで、金融庁の定義によると5社以上から借金をしている状態を言います。
不景気が長引いている現在、多重債務者が増えていて、とても大きな社会問題となっているようです。多重債務者になってしまうきっかけにはいろいろあるようです。計画性のない買い物やギャンブルなど自分の責任からくるものや、リストラや病気などによる失職、収入の減収、または知人の連帯保証人になってしまったなど、急なことや思いもしていなかったことがきっかけとなることもあるそうです。
今は消費者金融が身近のものになっています。街中でも無人の自動契約機を見ることがあります。人に顔を合わさずに契約が出来ることや、頻繁に流れるテレビコマーシャルなどの影響で、借金に対する抵抗感が薄れてきているようです。
多重債務に一度陥ってしまうと、そこから抜け出すのは簡単なことではないようです。一つの借金を返すために、他の金融機関から借金をし、その借金を返すためにまた他から借金をしてしまい、どんどん借金が膨らんでいきます。自分一人では解決出来ないことが分かったら、それ以上借金が増えないようにするためにも専門の人に相談をして、出来るだけ早く問題を解決するのがいいと思います。
もう少し過払い金返還請求について。ご本人が気づかずに返済し過ぎている場合もあるらしいので、気になることがあればすぐに何らかの手続きをした方がいいと思いますが、一体どういうことを行うのでしょうか。
まず、自分がいつ、いくらお金を借りて、いつ、いくらのお金を返済したのかをハッキリさせなくてはなりません。これは取引履歴と言いますが、金融業者に開示してもらわなくてはなりません。しかし、金融業者にはそれに応じる義務はなく、みんながみんなスムーズに応じてもらえるとは限らないようです。開示してもらったとして話を続けます。取引履歴を開示してもらったら、引き直し計算というものを行います。これは利息制限法に基づいて、本来は自分がいくら返済するべきだったのか、残りの正しい返済額はいくらなのか、を明らかにしていくものです。グレーゾーン金利で支払ってしまっていたなら、過払い金が発生していることになります。
払い過ぎていた金額がハッキリしたら金融業者に返還を求めていくわけですが、ここで話し合いがうまく進まないようなら訴訟の手続きをしていくことになります。先ほども書きましたが、スムーズに取引履歴の開示をしてもらえるか分かりませんし、返還についての話し合いなど、個人で行うには難しい場合もあるようなので、弁護士や司法書士などの専門の人に依頼する方が話を進めやすいと思います。その際も、経験の豊富な信頼できる専門家に依頼することが大切だと思います。
債務整理には、任意整理や自己破産、民事再生や特定調停の他に過払い請求というものもあります。過払い請求については、CMでも頻繁に流れていますよね。過払い請求をおこなうことを勧めているようですが、過払い請求というのは何のことか知っていますか？過払いというのは、お金を払い過ぎているということです。ですので、払い過ぎたお金を返してもらうように請求するのです。完済後の債権についていも過払い請求することが可能なんだそうですが、過払い請求には時効というものがあって、１０年以上たっていれば、請求することができないそうなんですよ。この過払い請求は、任意整理などの債務整理をおこなうときに一緒にすることができるそうなんです。そうすることによって、残金が減るというわけです。しかし、そもそもなぜ過払いということがおこってしまうのか知っていますか？それは、出資法と利息制限法の利率の差によっておこっているそうなんですよ。利息制限法の利率の上限を超えても罪に問われることはなく、出資法の上限ギリギリの利率で設定されている場合があるそうなんです。なので、この差額分を返済してもらえるというわけなんだそうです。この過払い請求も任意整理と同様に、債権者ごとにおこなう必要があります。特に、完済し終えているものについては、過払いが発生していたのかどうかというのがわかりにくいと思います。なので、心配な人は一度、弁護士に相談してみるのがいいそうですよ。
任意整理にかかる期間というのは、債権者との交渉の仕方次第といったところがあるようです。ですので、債権者との交渉にどんな感じであたるのかというのが非常に大きな役割を占めているように思います。民事再生をおこなってもブラックリストに載ります。ブラックリストに載る期間というのは、任意整理をおこなった場合の期間と同じで、５年程度です。任意整理も民事再生もおこなえば５年ほどは、新しい借金もクレジットカードの利用もできなくなるようですね。任意整理や自己破産、民事再生の他にも債務整理はあります。任意整理と非常によく似た特定調停というものがあるようです。任意整理との大きな違いとして、裁判所というのがあります。任意整理というのは、任意の話し合いですので、裁判所を通さないものでしたが、特定調停は、裁判所を通します。債務者と債権者の間に裁判所が入ってくれるのです。ですので、弁護士を雇う費用がないといった方にいい債務整理なんだそうですよ。特定調停では、任意整理と同じように、利息のカットをしてもらい、残金を毎月、３年程度の期間で支払っていくことになるようですが、特定調停では、調停成立後に、調停調書というものが作成されます。ですので、その後、決められた通りに支払ないがなされなければ、その調停調書に基づき、ただちに給料などを差し押さえられるそうなんですよね。これは、任意整理とは違う点ですね。なので、任意整理や民事再生でもそうですが、特に特定調停では、ちゃんと支払っていける金額に設定するのがいいようですよ。
債務整理には、任意整理や自己破産の他に民事再生というものがあります。この民事再生は自己破産ができなかった人やどうしてもしたくなかったといった人に向いている債務整理のようですよ。民事再生もまた、司法書士ではなく、弁護士に依頼するのがいいと思います。司法書士だと申し立てができないようですからね。民事再生というのは、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してもらえるそうなんですよ。そして、減額してもらった残りを３年程度の期間で毎月支払っていくといったことになるようです。ですので、毎月安定した収入がある人でないと民事再生はおこなえないようですね。また、住宅ローンの減額はしてもらえないので、住宅ローンに困っているといった人には意味のない債務整理といえるでしょう。しかし、資産を失うこともなく、一定の期間はなれなければいけない職業というものもないので、民事再生を選ぶ人もいるようです。また、自己破産の場合は、借金の理由がギャンブルなどの場合は認められないようですが、民事再生は借金の理由は問わないそうなんですよね。ですので、自己破産できなかった人が民事再生をおこなうといったことも多いようですよ。民事再生にかかる期間というのは、申し立てをする裁判所によっても異なるようですが、だいたい半年程度の期間なんだそうですよ。申し立てからは１カ月程度の期間で完了する場合もあるそうです。申し立てをするまでの弁護士事務所での手続きにかかる期間というのも弁護士によって異なるようですね。
任意整理などの債務整理は弁護士や司法書士に依頼することができますが、弁護士と司法書士では、できることに差があります。おそらく、費用については、弁護士より司法書士の方が安くつくと思いますが、司法書士のできることには限りがあるそうです。司法書士には、訴訟代理権というものがないので、地方裁判所などにはかわりに行くことができず、債務者本人が出向かなくてはなりません。また、自己破産の申し立てなども司法書士には不可能なんだそうで、必要な書類の作成はしてくれるので、それをもって債務者自身で申し立てをするか、弁護士に依頼し直すといったことが必要になってきます。また、司法書士には１４０万円を超える債権の扱いができないそうなのです。なので、個人的は、弁護士に債務整理を依頼するのがいいのではないかな？と思います。最初の費用の安さよりも後でかかる手間などを考えるとトータルでは、弁護士に依頼する方が得なように思います。債務整理にかかる期間も短くなるようですしね。そういえば、最近、おまとめローンというものが人気ですよね。CMでもおまとめローンを勧めるものを見かけますよね。しかし、おまとめローンもやみくもにするのではなく、今、支払っているローンの利息より低いところにまとめないと意味がないですよ。車のローンなどは特別で最初から、利息がかなり低かったりするようですので、おまとめローンをする場合は特になるようにしっかり考えてからするのがいいと思いますよ。
自己破産をおこなっても周囲に知れなければ、今までの生活とは一見かわりないような生活をおくれそうですよね。自己破産すれば、海外旅行にいけないなどといった間違った情報が聞かれることもありますが、実際は海外旅行にも行けますし、引っ越しも自由にすることができます。また、自己破産の際には失ってしまう資産ですが、その後に得た新たな資産というのは、差し押さえられることはないようです。そう考えると自己破産によるデメリットというのは意外に少ないように思いますね。しかし、自己破産の手続きの際に、一定期間資格を失う職業というのがあるようです。警備員や生命保険の外交員、司法書士や弁護士といった職についている人たちは自己破産の手続きの期間は、職を離れないといけないそうなんですよ。しかし、一定の期間なので、自己破産が完了すれば、元の職に戻れるそうですが、たしかにデメリットではありますよね。それに、ブラックリストにも載ります。これは、自己破産以外の任意整理などの債務整理でも同じことなのですが、このブラックリストに載っている期間というのは新しく借入をすることもできませんし、クレジットカードを作ることもできないようです。これは不便ですよね。しかし、このブラックリストに載る期間というのも一定の期間です。自己破産であれば、５年から１０年という期間載ってしまうようですが、任意整理なら５年程度の期間のるようですよ。この期間に、自分でしっかりお金の管理をできるようになれということでしょうかね。
自己破産をおこなうとマイホームなどの資産は差し押さえられますが、生活に必要なものは残ります。人生をやり直させてくれる制度なんですから、生活するのに必要なものというのは差し押さえられたりしないようです。それに、給料や退職金についても全額差し押さえられるといったことはないようですよ。また、自己破産すれば、会社をクビになると思っている人もいるようですが、そういったことはないようです。なぜなら、自己破産が原因でクビにすることはできないようになっているそうですよ。そうはいっても、職場の人たちに自己破産したことが知れていれば、居づらくなりますよね。それが原因で退職してしまうという人も実際にいるようですが、必ずしも自己破産したことが会社に知れるというわけではないようです。会社どころか、周りに自己破産したことが知れ渡るという可能性は低いようなんですよね。確かに、自己破産すれば、破産者名簿というものに名前が載るようです。ですが、これは非公開のものになりますので、ここから知れるということはなさそうです。また、自己破産すれば、政府が発行している官報というものにも名前や住所が載るようです。しかし、この官報は毎日新しいものが発行されているようですし、情報量も多いそうです。ですので、ここから知れるといったことも少ないようです。また、自己破産などの債務整理を弁護士に依頼した時点で、取り立てなどもストップしますし、裁判所からの連絡なども弁護士の方にいくようなので、会社に電話がかかってきてバレるといったこともなさそうですよ。
